大阪の司法書士・行政書士事務所です

少額訴訟とは、少額の金銭請求について、原則として１日で判決が出される簡易な訴訟手続を言います。
証拠や証人が揃っていて、なおかつ争点がはっきりしている紛争に向いています。

少額訴訟は、小規模の紛争を簡易迅速に解決できる反面、いくつかの制約があります。
たとえ少額訴訟が出来る場合でも、事案によっては通常訴訟の方が向いているケースがあるので、手続の選択にあたっては十分な検討が必要です。

1	６０万円以下の金銭請求に限定	少額訴訟で求めることができる対象は金銭に限られるので、物の引渡しなどには利用することができません。
2	１日で判決が言い渡される	審理から判決までを１日で済ませる簡易な裁判なので、裁判所に何度も出向く必要がありません。
3	反訴・控訴ができない	通常訴訟とは違い、反訴（同じ手続の中で被告が原告を訴える）や上訴（判決に不服がある場合に上級審に申し立てる）はできず、同じ裁判所に対する「異議」のみ申し立てることができます。
4	証拠に制限がある	少額訴訟で提出できる証拠は、裁判期日に調べることが出来るものに限られます。よって。後日証人を呼び出したり、書類を追加することはできません。
5	通常訴訟に移行することも	相手方が少額訴訟の手続で裁判を受けることを望まなかったり、裁判所が適当と判断する場合には、通常訴訟手続に移行することがあります。