大阪の司法書士・行政書士事務所です

起業に際しての組織形態選択は、それぞれの特徴を比較検討した上で行うことが重要です。
営利団体という共通項はあるにしても、運営をしていく過程で、考え方・方法・手続面で次第に大きな違いが生じてくるためで、この違いを導入段階から理解しておかなければ、せっかく始めた事業が思わぬ形で頓挫することもあり得ます。

当事務所では、事業の展望をお聞きし、適合する事業体を提案した上での設立手続代行と、 起業・法人成り・中小企業経営実務に精通した石橋経営会計事務所との連携によるアフターフォローを行っております。主な実績は次の３点です。【１】個人事業主から中小・上場企業や地方自治体まで多種多様な案件に関与【２】弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士など優秀な外部アドバイザーとの提携によるトータルサービスの提供【３】大阪産業創造館「あきない・えーど」登録コンサルタントとして創業支援活動

発生	会社設立	構成員の数は？／公証人の認証は？／設立登記は？／法人格は？
	構成員の責任	有限 or 無限？
	意思決定	舵を取る方向の決め方は？
	業務の執行	誰が行う（権限がある）のか？
	損益の分配	利益 or 損失の配分はどうするか？
	法人税の課税	あり or なし？
	任意的な脱退	事業体から進んで離脱する方法は？
消滅	解　散

数ある組織形態の中で特に推奨したいのは、株式会社・合同会社（ＬＬＣ）・有限責任事業組合（ＬＬＰ）の３つです。
それぞれの基本的・原則的な特徴のみ簡潔にご紹介します。ただし例外も数多くありますので、詳細はお問い合わせ下さい。
他に合名会社・合資会社などがありますが、これらの設立に関するご依頼にも対応しています。　

特　徴	株式会社	合同会社（ＬＬＣ）	有限責任事業組合（ＬＬＰ）
構成員の数	１名以上	１名以上	２名以上
公証人の認証	必要	不要	不要
会社設立登記	設立の効力発生要件	設立の効力発生要件	組合契約成立の対抗要件
法人格	あり	あり	なし
不動産登記	法人名義	法人名義	共有物不分割の登記
許認可取得	法人名義	法人名義	組合員各自
構成員の責任	有限	有限	有限
基本的な意思決定	株主総会の決議	総社員の同意	総組合員の同意
業務の執行	（代表）取締役	（業務執行）社員	全組合員
損益の分配	出資割合に応じて平等	自由	自由
法人税の課税	あり	あり	なし
組織からの任意脱退	株式の譲渡	持分の譲渡	原則として不可
適合する事業のタイプ	通常の事業	長期的な共同事業	短期的な共同事業
概算設立費用（実費込）	３３．５万円	２０万円	２０万円
資料ダウンロード（無料）	株式会社設立チェックリスト	合同会社設立チェックリスト	ＬＬＰ設立チェックリスト