大阪の司法書士・行政書士事務所です

平成１８年５月１日に「会社法」が施行されたことで、企業法務、とりわけ中小企業実務が大きく変わりつつあります。

会社法は、大企業を専ら相手にしていた従来の「商法」とは全く異なり、国内企業数の大部分を占める中小企業の実態に合わせて作られました。このための便利なツール・規制緩和が数多く導入されています。

当サポートでは、あなたの会社が抱える問題・ニーズを踏まえ、解決の糸口となり得る「会社法活用術」を提案します。主な実績は次の３点です。【１】個人事業主から中小・上場企業や地方自治体まで多種多様な案件に関与【２】弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士など優秀な外部アドバイザーとの提携によるトータルサービスの提供【３】大阪産業創造館「あきない・えーど」登録コンサルタントとして創業支援活動

会社が抱える問題・ニーズ	会社法活用サポート内容
後継者問題（経営・事業承継）に悩んでいる。	種類株式・新株予約権
株式の譲渡による株主構成変動を会社側でコントロールできるようにしたい。
従業員持株会を組織して、社員のモチベーションを向上させたい。
経営に過干渉する株主への応対に苦慮している。
株主の死亡による株式分散を抑制し、経営基盤を固めたい。	相続人に対する株式売渡請求
計算書類の信頼性をより高めたい。	会計参与
名前だけの取締役・監査役を登記し続けるのは抵抗がある。	定款変更・機関設計の見直し
会社のサイズに合った経営システムを構築したい。
今はまだ特例有限会社だが、この機会に株式会社に組織変更したい。	特例有限会社から株式会社への移行
株券を発行していないのに、登記には「株券を発行する」と記載されている。	株券不発行会社への移行
今の資本金は事業規模に比べて過大であるから、身の丈に合わせたい。	最低資本金規制廃止 資本減少（減資）
経営者から会社への貸付金を資本に振り替えて、財務体質の健全化を図りたい。	新株発行（増資・現物出資規制緩和） ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）

１．会社法活用サポートのお申込み
お電話またはメールからどうぞ。
　　　　　↓
２．面談の約束
貴社を訪問し、お抱えの問題とニーズを詳しくお聞きします。
定款・会社の登記事項証明書・株主名簿があれば相談がスムーズに進みます。
秘密の厳守はお約束します。
　　　　　↓
３．サポート内容の提案と費用の見積り
お聞きした内容を踏まえ、会社法活用のための提案と費用見積を行い、合意に至れば着手します。
　　　　　↓
４．関係書類の作成と登記の準備
関係書類を当事務所で作成し、あわせて変更登記の準備も行います。
　　　　　↓
５．書類へのご調印・登記申請の委任
作成した書類に署名・捺印を頂きます。変更登記手続は全て当事務所が会社の代理人として行います。
ご調印の前には、各書類の意味内容について説明します。
　　　　　↓
６．変更後の定款と登記事項証明書のお渡し　【完了】