

中小企業支援サービスとは、あなたの会社の
顧問司法書士として継続的にご相談に応じ、または提案を行うサービスです。
‘顔の見えるお付き合い’を重ねることで、企業活動から生じる
ニーズにその都度お応えすることを目的としています。主な実績は次の3点です。【1】個人事業主から中小・上場企業や地方自治体まで多種多様な案件に関与【2】弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士など優秀な外部アドバイザーとの提携によるトータルサービスの提供【3】大阪産業創造館「あきない・えーど」登録コンサルタントとして創業支援活動

1 |
法務のアウトソーシング |
複雑で専門的知識を要する法務を当事務所にアウトソースすることで、事務処理の負担・コストを軽減できるため、経営者の方は会社に直接利益をもたらす‘商い’のみに専念することができます。 |
2 |
急場の迅速な対応 |
日頃から情報交換を密にし、当事務所が各種のデータ(例:会社情報・取引先情報)を蓄積しておくことで、突発的な問題が発生した場合でも、状況把握に時間をかけず迅速に対応できます。 |
3 |
従業員福利厚生の一環 |
会社の法務ドクターとして従業員の方の個人的なご相談にも応じることで、福利厚生の一環として機能します。 |
4 |
ワンストップサービス |
具体的な事案処理の過程で当事務所の取扱業務ではカバーし切れない部分が生じても、その部分を専門とする外部の専門家との提携によるワンストップサービスの提供が可能です。 |
5 |
相談コストの削減 |
顧問契約が前提となる継続的なサービスですので、通常の相談料(30分3000円)は頂きません。 |

ニーズ |
企業支援サービス内容 |
気軽にアドバイスを求められる外部の専門家が欲しい |
継続的相談 |
企業運営に役立つ法的な情報の提供と、それに基づく提案を受けたい |
情報提供・提案 |
契約に際して法的なチェックを受けておきたい |
リスクマネジメント |
福利厚生の一環として従業員個人の相談にも応じてほしい |
従業員福利厚生 |

貴社の
ニーズに応じてA・B・C3通りの支援サービスプランをご用意しています。
各プランとも
基準料金を目安としてサービス需給に見合った価格決定を行いますので、詳細はご相談下さい。
※備考 ○:標準 △:簡易 ×:なし 詳細は応相談
プラン |
基準料金 ※1 |
継続的相談 ※2 |
情報提供・提案 |
リスクマネジメント |
従業員福利厚生 |
割引率 ※3 |
A |
3万円から |
○ |
△ |
× |
△ |
10% |
B |
5万円から |
○ |
○ |
△ |
○ |
12% |
C |
10万円から |
○ |
○ |
○ |
○ |
15% |
【ご注意】
※1 |
料金決定の基準となる月額料金です(外税・源泉所得税未控除・実費別)。@事業の規模・態様 A相談の頻度・時間 B従業員数など諸般の事情を総合し、事前の話し合いの中で最終的に決定します。 |
※2 |
サービスの継続が困難となる事情があると当事務所が判断した場合には、事前にお知らせした上で顧問契約を解除し、サービスを停止することがあります。悪しからずご了承下さい。 |
※3 |
顧問契約の性質上、高度な検討を要するご相談や、具体的な事案処理(書類の作成・登記・訴訟対応など)を行う場合は別途費用が発生しますが、その際は通常の請求額から10〜15%を減額します。 |

1.支援サービスのお申込み
お電話または
メールからどうぞ。
訪問・来所が前提となるサービスですので、対応地域を大阪府下に限定しています。
↓
2.面談の約束
貴社を訪問し、ニーズを詳しくお聞きします。
秘密の厳守はお約束します。
↓
3.支援サービスプランと料金の決定
お聞きしたニーズを踏まえて適切なプランと料金(顧問料)を提案し、合意に至れば
顧問契約を締結します。
サービス提供期間は、
初回は1ヶ月(試験運用期間)、2回目以降は6ヶ月毎の更新です。
更新の際は、必要に応じて顧問契約の見直しを行います。
↓
4.サービス提供開始
↓
5.具体的事案の処理
別途費用が発生しますが、
通常の請求額から10〜15%を減額します。